山下自治体法務クリニック法律事務所

A.　自治体法務を主要業務としておりますが、個人・事業者様のご相談も承っております。特に、行政機関とのトラブルや許認可に関するご相談など、当事務所の「行政法」の専門性が活きる分野に力を入れています。 

A.　名称の違いだけでなく、自治体実務における「予防法務（クリニック機能）」を重視しています。訴訟対応だけでなく、日常の文書確認や担当課への助言など、庁内の法務相談窓口として気軽にご利用いただける体制を整えています。 

A.　はい、可能です。メールや電話に加え、Web会議システム（Microsoft Teams, Zoom等）を活用したリモート対応を行っておりますので、距離を問わずリアルタイムなご相談が可能です。

A. はい、お引き受けしております。適正な行政運営を求めることは当事務所の理念の一つです。ただし、相手方となる行政機関と既に顧問契約を締結している場合など、利益相反が生じる際にはお受けできないことがございます。

A. 内容や業務状況、ご紹介の有無等により個別に対応を検討しております。当事務所の専門性と対応体制に基づき、最適な解決が提供できると判断した事案についてお引き受けしています。