自治体向け個別法務支援について
当法律事務所では、法務コンサルタント契約による継続的な支援のほか、顧問契約を前提としない単発の自治体法務のご相談、訴訟等の紛争処理の個別案件にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
「顧問契約までは検討していないが、個別案件について相談したい」
「現在の顧問弁護士とは別に、行政法・自治体法務の観点から意見を聞きたい」
「条例・要綱、処分書、通知文書などについて、法的観点から確認してほしい」
「住民対応、職員対応、行政訴訟、住民訴訟、民事保全などについて相談したい」
このような場合に、自治体実務と行政法の専門知見を踏まえた法的支援（訴訟代理人等を含みます）を行います。
まずは個別相談、文書確認、研修、訴訟対応等からご利用いただき、その後、継続的な相談体制が必要となった場合には、法務コンサルタント契約をご検討いただくことも可能です。
