行政法を専門とする弁護士が、自治体の日常相談から紛争予防・紛争解決まで継続的に支援します ―面談・電話・メールに加え、Web会議にも対応―
自治体の日々の多種多様な事務処理には、高度な法的判断が欠かせません。住民対応や条例・要綱の制定・改正、契約、補助金、行政処分、地方公務員法等の適用をめぐる問題、そして個人情報保護や情報公開、住民監査請求への対応など、自治体職員の皆さまが直面する課題は極めて多岐にわたります。
当法律事務所では、行政法を専門とする弁護士が、法令・判例・行政実務を精査し、まずは「問題が顕在化する前に相談できる外部の専門家」として、適正な行政運営と紛争予防を強力に支援します。
また、万が一、行政事件訴訟（住民訴訟を含む）や国家賠償請求、地方公務員関係の紛争、民事保全手続（仮処分等）への対応が必要となった場合でも、当事務所が継続して対応いたします。予防法務から訴訟遂行まで、一貫したリーガルサービスで自治体の皆さまに並走します。
主な対応分野
- 地方自治法に関する相談
- 地方公務員法に関する相談
- 職員の任用、分限、懲戒、会計年度任用職員に関する相談
- 条例、規則、要綱、告示、通知文書等の確認
- 契約、入札、指定管理、補助金に関する相談
- 行政処分、行政指導、行政手続に関する相談
- 情報公開、個人情報保護に関する相談
- 住民監査請求、住民訴訟への対応
- カスタマーハラスメント、困難な住民対応
- 第三者委員会、調査委員会に関する相談
- 上記に関する訴訟等への対応
